• コロナ禍で副業する人が増加! 葬祭業界にもメリット多数

    コロナ禍で副業する人が増加! 葬祭業界にもメリット多数

    コロナ禍の影響で2021年3月現在の失業者は180万人を超えています。また、これまで通りに働くことができず、本業がありながら副業を探す人も増えています。ここでは、当たり前になってきた副業の事情を探るとともに、葬祭業界ではどのように対応していけばいいのか、考えてみます。

    副業のあり方を変えた働き方改革

    コロナ禍で副業を積極的に容認する社会の流れが加速しています。時代の流れといえばそうですが、このきっかけとなったのは2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる「働き方改革関連法案」です。

    働き方改革は、働く人の仕事と私生活のバランスを整えることを目的とした法律。有給休暇の取得を義務化したり、時間外労働の時間を制限したりするほか、トータルで働く時間を企業が把握し、企業から「残業をさせない」「決められた休みを取らせる」といった姿勢を打ち出し、働く人のワークライフバランスのとれた生活の実現をサポートするものです。

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    この政策の一環として、副業や兼業についても見直しを実施。厚生労働省は、「モデル就業規則」を改訂し、「副業禁止」の項目を削除しました。その結果、2018年1月に発表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業・兼業について原則禁止から原則容認へと書き換えられたのです。このため2018年は、副業元年と呼ばれています。

    とはいえこの時点で、手放しで副業を認めた企業は少なく、本業と副業をあわせたトータルの就業時間などの管理もあるため、関連部署への届けや確認、許可を義務化するなどひと手間かかる制度を設けることで、誰もが副業にいそしむといったことはありませんでした。しかし、この流れは昨年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きく変化しています。

    コロナ禍で増加した副業を認める企業

    これまで日本では経験のなかった新型コロナウイルス感染症拡大によるパンデミックの影響により、日本の企業の在り方や働き人の価値観、働き方に大きな変化が起きています。そうした動きの1つとして、企業が副業を積極的に奨励する方向への変化です。

    コロナ禍は、多くの企業の業績に打撃を与えています。このため経営の安定を図るために、抑えられる費用はどんどん抑える方向に変わりました。人件費もその一つで、むやみな残業などは許されなくなっているほか、労働時間自体を平常時よりも削減することで、何とか経営を維持している企業もあります。

    また、政府が発出した緊急事態宣言では出社率7割減といった要請があり、リモートなど働き方自体も変わりました。ステイホームを合言葉に、働き方や暮らし方も含めた生き方を見直す人が増えています。

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    こうした状況を踏まえて大手企業から副業をしやすい環境が整い始めています。その目的は、優秀な人材の流出を防ぐこと。働き方を見直す社員に、より自由な環境を与えることで人件費を抑えつつも、やる気を維持しようとしています。また、副業を持つことのメリットとして、その社員のスキルアップや人間的な成長も期待できます。副業によって得た広い視野や新たなスキルを本業に還元してもらおうという戦略でもあるのです。

    仕事が減った人材は副業に積極的に挑戦

    副業を行うことへのハードルが下がったことで、副業に積極的になる人材も増えています。特に働く時間数を抑えられ、コロナ前と同額の給与がもらえない人たちは、どこかで補填する必要があります。そこで副業を探す人が増えているのです。

    本業をもって働いている人が、副業を探す際、役に立つのが本業です。たとえば本業がIT業界の方であれば、そのスキルを全く違う業界で生かしてみてはいかがでしょうか?
    ITスキルは、他業種を営む企業でも必要とされています。たとえばその企業のIT環境を整える手伝いを副業で行うのは、お互いにとってメリットがあります。しかも、ITなどオンラインで仕事が完結する事業を中心に行っている企業は、もともと働き方もリモートだったりすることもあり、働き手が時間の使い方を選べる環境が整っていることが多いものです。時間の有効活用もでき、企業と働く人がともにwin-winの関係が築けます。

    働く時間が減らされたことで、本業にこだわらず、好きなことや得意なことを生かして副業を選ぶというパターンも増えています。たとえば運転好きな人は、空き時間を配送やバイク便などドライバー業務に充てる人も多くいます。巣ごもり需要で宅配などエッセンシャルワーカーは人手が足りない状況ですから、ドライバーなども副業として仕事が見つけやすい職種となっています。

    葬祭業界は副業の宝庫、人手不足を解消してサービスを向上

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    常に人手が不足している状況の葬祭業界。葬祭業は、いつ忙しくなるかはわからない仕事であり、ほとんどの日で朝から晩まで予定がぎっしり入っています。業界自体、コロナの影響で暇になるということはなく、むしろ忙しさに拍車がかかっているという状況です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は葬祭業界にとってもこれまでの常識を超えた対応が必要になる問題であり、新しい葬儀のスタイルの実現を余儀なくされ、早急な変化や対応が求められています。

    こうした状況こそ副業を希望する人材で対応していくのも賢い使い方といえます。

    コロナ禍の影響で葬儀にもリモートが取り入れられたり、家族葬などが盛んになり、お別れ会は後日に行うなど、新しい需要に基づいたスタイルへの変化が始まっています。

    このような葬儀スタイルのIT化は、これからもどんどん進んでいくと考えられます。また、一度変わったスタイルが戻ることはないと考えたほうがいいでしょう。そのため、IT葬儀に対応できるよう社内の環境を整えるのは、今後も必須となります。社内環境が整ったら、その後はメンテナンスなどで定期的に仕事が発生するので、そうした対応も含めて副業を希望する人材と契約するのもおすすめです。

    また、ドライバーなども夜勤対応や週末の忙しい日だけシフトに入ってもらえる副業希望者を雇うのも賢い対応です。

    葬儀業界特有のスキルを身に着けた人材を末永く確保

    葬祭業は人の最期にかかわる仕事だけに出入りする人には、きちんとした配慮を求めるものです。また、遺族への対応やご遺体を搬送するなど、特別な心構えや対応力が必要です。副業として葬祭業界にかかわる人には、そうしたスキルを求める必要がありますが、一度身に着けてしまえば、それほど難しいものではありません。よりよい関係を築くことで、お互いにメリットが享受できるはずです。